ギリシャ、EU製品に対する米国の関税措置の適用除外を要請

ギリシャの農業大臣は、貿易戦争に巻き込まれないよう求める中で、両国の緊密な関係を挙げた。

ギリシャの農業開発・食料大臣マキス・ヴォリディス氏は、在アテネ米国大使ジェフリー・パイアット氏との会談において、EUによるエアバスへの補助金に対する報復措置として、EUから米国へ輸入される農産物に課される可能性のある関税の対象からギリシャを除外するよう要請した。

ヴォリディス大臣は、戦略的対話を通じて築かれたギリシャと米国の緊密な関係こそが、この免除を正当化するものであると述べた。

また、関税の影響を受けるのは主にギリシャの小規模生産者になると指摘した。

「これはギリシャとは無関係な貿易戦争だ」と同氏は述べた。「それどころか、オリーブオイル、食用オリーブ、フルーツジャム、冷凍チェリーなど、ギリシャにとって重要な農産物への関税の可能性は、多数の小規模生産者の収入を損なうことになるだろう」

パイアット大使からは、大臣の要請に対する公式な回答はなかった。両者はまた、若手農家向けの農業および代替観光研修プログラムに関して、ニュージャージー州のラトガース大学とテッサロニキのアメリカン・ファーム・スクール、アテネ農業大学との連携についても協議した。