下院、オリーブオイルの輸入規制案を否決、続いて農業法案全体も否決

下院は、オリーブオイルに関する条項を削除する動議が圧倒的多数で可決されたため、5カ年農業法案の可決に至らなかった。


クリス・ギブソン下院議員

C-SPANによると、米国下院は本日、5カ年農業法案を195対234の投票結果で可決できなかった。民主党議員のうち、同法案に賛成したのはわずか24名であった。

これに先立ち、下院はニューヨーク州第19選挙区選出のクリス・ギブソン下院議員が提案した、法案からオリーブオイルに関する条項を削除する修正案を、圧倒的多数(賛成343票、反対81票)で可決した

ギブソン修正案は、法案の第10010条に含まれるオリーブオイルの輸入制限を削除するものであった。第10010条の下では、オリーブオイルのマーケティング・オーダー(販売規制)が制定された場合、オリーブオイルの輸入は味覚検査などの制限の対象となることになっていた。

オリーブオイル輸入業者を代表し、同条項削除修正案を支持した北米オリーブオイル協会(NAOOA)のエリン・バルチ執行副会長は、この条項の否決について、「マーケティング・オーダー以外の方法で、米国における基準の執行を改善する道が開かれるかもしれない」と期待を寄せた。

「事実を見れば、これは過度に負担が大きく、費用もかかり、検査後の製品に対する監視機能も提供しないものであり、詐欺を阻止することにはならないことは明らかだった」とバルチ氏は述べた。

第10010条の成立を推進していたカリフォルニア・オリーブオイル評議会(COOC)は、このオリーブオイルに関する条項を、「輸入品に対し米国産オリーブオイルと同等の基準を適用することを求める常識的なプログラム」の一部であると位置づけた。

「当然ながら、COOCは品質に基づいた競争力のある国内産業を育成するために尽力しており、今回の結果には非常に失望している」と、COOCのパティ・ダラグ理事は述べた。「我々は単に、輸入業者も国内生産者と同じ基準を満たすべきだと考えていた。これは最低限の要求であり、消費者にとっても小売業者にとっても良いニュースではない。」